離婚における財産分与の考え方

財産分与とは、結婚中に二人の協力でできた共有財産を離婚後に分けあうことです。

そのため結婚生活が長ければ長いほど共有財産も増えるため、財産分与額も多くなります。

夫が働いて妻が専業主婦であったとしても、結婚後に蓄積された財産はすべて夫婦の共有財産とされ、財産分与の対象となります。

結婚前から自分で所有していた預貯金や、結婚の時に実家からもらってきた財産はそれぞれの固有財産とされ、財産分与の対象とはなりません。

また遺産相続でもらった財産や親から贈与でもらった財産なども、財産分与の対象となりません。

またそれぞれが日常生活において固有のものとして使用していた服、バックやアクセサリーなども財産分与の対象とはなりません。

財産分与の対象となる財産には、次のような物があります。

・預貯金(解約時にお金が戻る生命保険金を含む)
・株などの有価証券、投資信託
・土地、建物などの不動産
・自動車
・ゴルフ会員権
・美術品、骨董品
・退職金(退職前ならケースバイケース)
・借金
・医師、弁護士などの国家資格で、相手の収入に支えられて取得したもの


財産分与の対象とならない財産は、次のような物です。

・結婚前からそれぞれが所有していた財産
・結婚時に実家から与えられた財産
・親より相続した、或いは贈与を受けた財産
・日常生活上、夫婦のいずれかが単独で使用していたもの(服、アクセサリーなど)

家庭裁判所の考え方としては、財産分与は2分の1ずつが基本となっているようです。

昔は財産を形成するのにどの程度寄与したか、という考え方がありました。

しかしこの考え方では、夫に有利となり妻が不利となりがちです。

そこで最近は「財産分与は2分の1ずつ」という考え方が主流となってきています。

財産形成の貢献度についていろいろ言い争っても、きれいにすっきりと「2分の1」と判定されてしまいます。

財産分与と慰謝料はまったくの別物

財産分与は慰謝料とは別ですから、慰謝料を払うことになった側であっても、当然請求する権利があります。

もし、妻の方が浮気をして慰謝料を払わなくてはならなくなっても、財産分与で相殺されることもあります。

本来、財産分与と慰謝料は別々に考えるべきものですが、場合によってはトータル的に請求することがあります。

こちら側が別々に考えていても、相手がトータルで考えてトラブルが生じることはよくあるケースです。

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