離婚による子供の親権について

親権とは子どもの世話をしたりしつけや教育をする「身上監護権」と、子どもにかわって契約などの行為を行う「財産管理権」の2つの権利のことをさします。

ここでいう「子ども」とは未成年の子どもをさします。

子どもが20才になって成人すると、親権は自動的に消滅します。

そしてこの親権をもつ人のことを「親権者」といいます。

離婚をせずに両親と子どもで普通に暮らしている場合は、夫婦の両方が親権者となります。

そして未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする場合は、必ずどちらか一方の親を「親権者」として定めなければいけません。

未成年の子どもがいる夫婦が離婚届を提出する場合は、どちらが親権者になるのかの記載がなければ離婚届は受理されず、離婚はできないことになっています。

もし夫婦が離婚することには合意しているが、どちらが親権を持つか話し合いがまとまらず決められない場合は、離婚調停、離婚裁判にて親権をどちらにするのか決めることになります。

夫婦が離婚で親権を争うと、どちらが親権を得るのか?

過去に家庭裁判所で取り扱われたケースでは、母親が親権者になることが多いようです。

これは実際に子どもの世話をしたり、子どもの教育環境をととのえたりするのは、母親と子どもがいっしょにいたほうがやりやすいのではないか、という考えが根底にあるからです。

まして子どもが義務教育にも達していない幼児の場合は、このように判断されることが多いようです。

経済的な収入だけをみれば、母親より父親のほうが収入が多く恵まれていることが多いようです。

しかし家庭裁判所は、収入の多い少ないということを、親権を決める判断材料にはしない傾向にあります。

これは親の収入が多いからといって、子どもが幸せになるとは限らないと考えられているからです。

また親の職業によって、親権者としてふさわしくないと判断されるわけでもありません。

たとえば母親がホステスとして働いているからといって、親権者にふさわしくないとされるわけではありません。

その母親がどんな仕事であっても、子どもをきちんと育てようとしているか、ということのほうが重要視されます。

母親の中には、離婚をしても自分は収入が少ないから親権はもらえないのではないか、と考える方が多くいますが、それは間違いだということがわかります。

父親が親権を得るケースとしては、母親が自ら親権を放棄した場合が多く見受けられます。

母親だから、絶対に親権に固執するわけではありません。

親権を放棄する母親も一定数は存在します。

父親として親権を希望する人は、母親との話し合いで親権を得るようにしましょう。

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