離婚公正証書の作成

協議離婚によって離婚する場合、財産分与や養育費について相手と約束をすることになります。

そしてこの約束が口約束の場合、「言った」「言わない」でトラブルとなり、約束が実行されないことがあります。

そのため相手との約束を書面で残すのですが、それでも約束が実行されないことがあります。

この場合、相手と約束したことは書面により証拠があるのですが、それでも相手が約束を実行しないときは、裁判に訴えなければなりません。

裁判となると裁判費用や手間がかかるため、結局相手に約束を実行してもらえないことになります。

このような場合は、離婚協議書を公正証書で作成しておくと、裁判を起こさなくてもすぐに強制執行ができます。

公正証書で作成される離婚協議書のことを、

「離婚に関する契約公正証書」

といいます。

公正証書は、全国にある公証人役場で公証人が作成してくれます。

原稿はある程度自分たちで考えますが、公証役場にも書式のサンプルがあります。

そのため「こんな内容で作成して欲しい」といえば、相談に乗りながら公正証書を作成してもらえます。

公証役場はあまりなじみのない場所ですが、かなり親切に対応してくれます。

作成には夫婦の署名実印、印鑑証明書が必要です。

夫婦の一方は委任状を渡しておけば、夫婦の一方だけが公証役場に出向けくことで作成できます。

公正証書の作成手巣料は財産分与などの金額によって異なります。

たとえば慰謝料が500万円以上1000万円以下の場合は、手数料は約2万円です。

もちろん、相手方が公正証書への署名を拒否することもあります。

この場合は署名を強制させることはできないので、仕方がありません。

離婚調停で調停調書が作成されたり、離婚裁判で判決が出た場合には、公正証書と同じ効果がありすぐに強制執行できます。

相手の支払いがあやしいときは、最初から調停を検討するのもひとつの方法でしょう。

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