面接交渉権とは何か

面接交渉権とは、親権者にならなかった側が、離婚後に子どもに会っていっしょに過ごしたりする権利のことをいいます。

この面接交渉権は法律で定められた権利ではありませんが、家庭裁判所の実務慣例として一般的なものとなっています。

面接交渉権は、母親と父親のどちらが親権を持つかでもめている場合、とても重要な意味をもつことになります。

親権と面接交渉権は、セットで決めたほうがよいと考えてください。

面接交渉権は、原則的に親同志が話し合って決めることですが、一方がそれを認めない場合や、接触の内容が一致できずに話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申し立てをします。

裁判所は、離婚にいたる過程や子どもの年齢、離婚後の態度や親子関係などを考慮し、面接交渉権を求めている親に子どもを会わせた方が子どもにとって利益がある(幸せだ)という場合は、面接交渉権を認め、面接の方法や回数など、具体的な内容を取り決めます。

話し合って離婚したのであれば離婚協議書にきちんと記載しておくべきです。

離婚調停なら、調停調書にきちんと記載してもらいましょう。

・1ヶ月に何回会うのか
・何時間(または何日間)会うのか
・日時はどうやって決めるのか
・場所はどこにするのか
・子どもをどうやって送り届けるのか
・お互いの連絡方法はどうするのか
・子どもの意思はどうするのか

上記のようなことをきちんと決めて、書面に残しておかないと、面接交渉が実現されにくくなってしまいます。

面接交渉は、子供の精神状態も考慮されて決定されます。

たとえば親が子供に虐待をしていた場合、子供は親に会いたくないはずです。

このような場合は家庭裁判所の調査官が当事者と面談して、面接交渉を認めるかどうかが決定されます。

親権でもめている場合は、面接交渉の実現をきちんと約束する

夫婦が親権で争ってしまうと、ほとんど母親親権で決まってしまいます。

しかし父親も子供に対する愛情はありますから、一生子供に会えないと考えると、とても離婚には応じられなくなります。

こんなときは、親権の話しと同時に面接交渉の話も同時にまとめましょう。

親権をもたない親の方も、月に1回は子供に会えることを約束してもらえると、一生子供に会えないという考えは消えます。

こうなると、離婚の話しもすんなりとまとまりやすくなります。

したがって親権を持つ方の親は、誠実に面接交渉の約束を実行するようにしましょう。

また面接交渉を繰りかえすうちに、子供のために復縁しようという話しがまとまることもあります。

離婚して別居したことにより、夫婦が冷静になれたことも理由としてはあるでしょう。

子供というのは、夫婦関係を築く上で重要な役割を果たす存在、ということがいえます。

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