離婚調停が不成立となる場合

離婚調停はあくまで話し合いですから、当事者が合意しなければ不成立となります。

夫婦の一方が離婚したくても、相手方がどうしても離婚したくないといえば、調停で離婚は成立しません。

そして離婚調停で話し合いがまとまらなかった場合は、次の3つのどちらかになります。

①審判離婚
②裁判離婚
③離婚せず今と変わらない状態のまま

審判離婚とは、おおむね調停で離婚条件について合意がとれているものの、一部の条件について合意が得られていないような場合に、 家庭裁判所は調停委員からの情報により、職権で合意していない部分について決めることができます。

審判手続きでは裁判所の調査官により、 事実調査が行われたうえで審判が下されます。

離婚自体が合意に至っていない場合には、基本的に審判手続きに持ち込むことはできませんが、以下のような場合は審判手続きを行うことができます。

・当事者両名が審判離婚を求めている場合
・離婚の合意は得られているが、事情により調停成立時に出席できない場合
・合意しない理由が感情的なことで、異議申し立ての可能性がない場合
・一度は離婚に合意したが、その後、翻意し調停に欠席し続けている場合

審判に対して異議がある場合は、2週間以内に家庭裁判所に異議申し立てをすることができます。

異議申し立てがあるとその審判は効力を失います。

異議申し立てがなければ、確定し、確定判決と同一の効力が発生します。

実際に、異議申し立てがなされることはほとんどないようです。


裁判離婚とは、裁判によって判決をもらって離婚することです。

離婚調停でも離婚自体について合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、判決により離婚を認めてもらう必要があります。

家庭裁判所の判決で離婚が認められば、 相手の意思に関わらず離婚成立となります。

離婚裁判を起こすには、ある程度の法律知識が必要になります。

裁判を有利に進めたいと考えるのであれば、早めに弁護士を手配するようにしましょう。

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