相手に離婚を納得させる方法

離婚というのは、2人の合意があって初めて成立します。

もし離婚について合意が得られなければ、裁判で離婚を争うことになります。

当事者の一方が離婚に合意せず離婚できない場合は、次のようなケースです。

①とにかく離婚そのものに反対している
②お金のことで納得できないので離婚しない
③子供の親権を取り合っているので、離婚が成立しない

①の「とにかく離婚そのものに反対」というのは、修復したいと思っているとか、自分の世間体や生活維持が主な目的です。

このような相手に離婚を反対されるのは「離婚の覚悟が相手に伝わっていない」からです。

ここで大事なのは「相手に伝わっていない」ということです。

自分がどんなに離婚の決意を強く固めたとしても、実は相手に伝わっていないことが多いのです。

相手に離婚の決意を相手に伝えるためには、

①金銭についてこちらから明確な要求をする
②離婚後の生活プランをきちんと明示できる
③相手と直接の連絡を絶ちきる
④こちらの居場所を教えない

というようなことをするとよいでしょう。

まず、誰もが言いにくいお金について自分から言うと「離婚は本気だ」と相手が思ってくれます。

そして離婚後の生活プランを伝えると「離婚後の準備を自分に内緒でこっそりすすめていたのか」と相手が思い、離婚に応じてくれやすくなります。

もしお金のことをあいまいにしたり、離婚後の生活計画が全く白紙であることがわかると「離婚しても相手は生活できそうにないな。ということは本気ではないな。」と思われて離婚に応じてくれません。

離婚について入念な準備をしていないと「ケンカの勢いで離婚に走っただけだから、元に戻れるだろう」と、相手に思われてしまうのです。

もし、自分が離婚の準備不足であると相手に思われていることにより離婚に応じてもらえないのであれば、すぐにお金の要求と離婚後の生活プランを相手に伝えましょう。

弁護士等に依頼して相手との直接連絡を絶ちきったり、内緒で引っ越してこちらの居場所を教えないということをすると、離婚の決意はよく伝わります。

ただし、そこまでやる必要があるかどうかは状況にもよります。

相手が自分にDVをしていたり、相手が離婚に激しく抵抗しそうなときは、このような方法が有効でしょう。

子供やお金のことで離婚が合意できない場合

離婚そのもは合意できているが、子供やお金のことで相手が離婚に応じない場合は、それほど難しくありません。

なぜなら、子供やお金のことはある程度、法律で決まっているからです。

子供については年齢が低く、母親に犯罪歴等がなければ、ほぼ間違いなく母親親権となります。

母親にお金を稼ぐ生活能力がなくとも、法律の判断ではまず母親親権となります。

またお金についても、財産分与は2分の1、養育費や慰謝料も法律の相場金額というのは決まっています。

そのため子供の親権やお金のことでもめそうなら、法律の判断をあおいだほうが早く離婚が解決します。

まだ離婚調停をしていないのであれば、調停の場で親権やお金の話しをするようにしましょう。

父親と母親で親権を取り合うことがありますが、母親に犯罪歴でもない限りは、父親はあきらめる方が無難です。

そのかわり父親は、毎月1回子供に会える、面接交渉を主張するようにしましょう。

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