遺産分割調停がまとまらない場合

遺産分割調停での話し合いがまとまらなかったり、相手方が欠席し続けるなどして合意に達しなかったときは、審判手続き開始の申し立てがあったものとみなされ、審判手続きへと移行します。

審判手続きとは、家庭裁判所の裁判官が双方から事情を聞いて、 どのように遺産分割するかを決めてしまうことです。

審判手続きは、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをおこないます。

しかし調停不成立で審判手続に移行した場合は、原則として調停手続きが行われていた家庭裁判所が、そのまま審判手続きを受け持ちます。

ただし相続財産の鑑定に著しい支障が生じる場合や、参考人等が遠方に多数存在する場合など、事件を処理するために適当であると認められる場合には、 審判手続きが別の家庭裁判所に移送されることもあります。

審判手続きでは、 裁判官が相続財産、権利の性質、相続人の年齢、職業、健康状態、生活環境などをすべて考慮して、法定相続分に見合った分割を指示します。

また寄与分や特別受益といったことも、判断材料に加えられます。

分割方法には、換価分割、代償分割、共有分割、 用益権設定による分割などがあり、裁判官の判断で決定されます。

法律上は裁判官に加え、参与員の同席も認められていますが、 実際は裁判官が単独で審判が行われています。

家事調停と違うのは、相続人の合意がなくても、裁判官の判断で分割方法が決められるという点です。

審判手続きは、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図るために、国が後見的な立場で相続関係に介入する手続きです。

そのため家庭裁判所は、必要に応じて職権で事実の調査や証拠調べを行います。

審判の結果に納得できない場合

審判の結果にに不服のある人は、一定期間内に即時抗告をすることができます。

即時抗告とは、家庭裁判所の決定に不服がある場合に、高等裁判所へそのことを訴えることです。

審判が確定したら、その内容についてはすぐに強制執行をかけることができます。

審判は確定前であれば、いつでも相手方の同意なく審判を取り下げることができます。

ただし複数人で審判を申し立てた場合は、全員による取り下げが必要です。

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