相続の家事調停(遺産分割調停)とは

相続の家事調停(遺産分割調停)とは、遺産分割協議の話し合いをまとめることをさします。

遺産分割協議は亡くなった人の財産を、誰がどれくらい受け取るかということについて、話し合いで決めるというものです。

遺産分割協議は相続人全員が合意する必要があり、ひとりでも反対者がいれば成立しません。

たとえば相続財産が、亡くなった人が住んでいた家と土地だけだったとします。

そして子供が3人いた場合、その家と土地を3つに分けることはできませんから、誰か一人が家と土地を受け継ぎ、あとの2人は何ももらえないのです。

このようなとき、身内だけの話し合いでまとまればよいのですが、どうしても話しがまとまらなければ、調停を利用して話しをまとめる必要がでてきます。

相続の家事調停(遺産分割調停)は、家庭裁判所に書類を提出して申込みをします。

そして書類が提出されると、家庭裁判所にて担当する裁判官1名と調停委員2名が決まり、相続人らを呼び出すための通知が発送されます。

そして呼び出された相続人は、期日には出頭しなければなりません。

家事調停の場では、調停委員の方が相続人らから事情を聞いて、お互いが納得うえ合意に至れるよう解決案について助言があります。

調停委員は法律の定めと、亡くなった人への貢献度などを総合的に判断して、遺産分割の助言を行います。

この事情を聞くことと助言は、最初は相続人ごとに別々に行われるのが一般的です。

同じ日に呼び出されていても、お互いに顔を合わせることのないように配慮されています。

調停委員は途中経過を裁判官に報告し、家事調停の進め方などについて裁判官から助言をもらいます。

また裁判官(家事審判官)の指示により、家事調査官が事実関係の調査を行うこともあります。

話し合いは、1回で終わるということはまずありません。

1か月に1度のペースで数回行われ、決着することが多いようです。

半年ほどで終了するのが原則とされています。

家事調停での話し合いがまとまると、その内容が調停調書にまとめられます。

この調書は判決と同じ効力を持ちますので、ここで作成された調書を、いろいろな相続手続きに使用できます。

もし話し合いがまとまらなかったり、相手方が全く出席しないような場合には、家事調停は不成立となります。

家事調停が不成立になった場合は、審判手続きに移ります。

審判手続きとは、家庭裁判所の裁判官が当事者の主張を聞いて、遺産分割協議の内容を決定してしまうことです。

審判手続きでは、必要に応じて相続人や遺産の内容についての事実関係を調べたり、相続人の主張の正当性を確認する手続きや調査が行われます。

相続の家事調停(遺産分割調停)では、まずは話し合いをしなければならないとされていますから、いきなり審判で決まることはありません。

必ず家事調停を申し立てて、合意できない場合にのみ審判手続きへという流れになっています。

相続の家事調停を申し立てることのできる人

・相続人
・受遺者(遺言で財産をもらう人)
・遺言執行者(遺言内容を実現する人)

相続の家事調停の申立先

相続人のうちの一人の住所地にもっとも近い家庭裁判所または当事者が合意で定めた家庭裁判所

相続の家事調停にかかる費用

・被相続人一人につき収入印紙1200円
・事務連絡用の切手数百円
・戸籍謄本や住民票を取得する費用

必要書類

・家事調停の申立書
・亡くなった人の戸籍
・相続人の戸籍と住民票
・相続財産に関する資料(預金通帳や不動産の権利書など)

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